" " 放牧禁止反対 | 【公式】九州産直クラブ


行政からは調査もアンケートも何もなく、いきなり非公開で法律が決まりつつあります。

これは今回は豚を対象としていますが、施行されると牛、山羊、羊、鶏の放牧、一部ペットの散歩にも関わってきます。

自然界も人が作るシステムも多様性が無ければ何かが起こると全滅すると思っています。以下は放牧豚を飼う人たちで意見をまとめた文章です。長いですが、ご一読いただけたら幸いです。

 

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今、農林水産省は家畜の飼育のルール「飼養衛生管理基準」を大きく改定しようとしています。

これから、家畜法定伝染病が発生した地域では、家畜の放牧飼育は禁止となります。

今回は豚コレラを理由に、豚が対象となりますが、この改定が施行されると、牛や山羊など、他の家畜も対象となります。

放牧農家は、家畜の健康を一番に考え放牧を行っています。

土や草の上で、太陽に当たり、風に吹かれ、自由に動き回る。

この動物としていちばん大切な営みが、健康な身体をつくると思います。

私たちは、家畜という食糧を作っています。

その飼育手段に、命や自然、自由を大切にする「放牧」を選びました。

その事が今回の改定で何の科学的根拠もないまま一方的に禁止されるかもしません。

素朴なご意見・疑問でも構いません、ぜひ、国に届けて下さい。

生産者と一緒に消費者も声をあげ、農林水産省を動かして下さい。

本当に、日本は、豚も牛も鶏も密閉した箱の中でしか飼ってはいけない国になってしまうのでしょうか?

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■■■私たちが、今回の改定案でおかしいと思うところ

■二重柵などで、感染症を媒介する野生動物(イノシシ)との接触防止。さらに豚熱ではワクチンの接種も行われている。その中で放牧を制限するような項目を追加することに科学的な裏付けが無い。

■近年では、アニマルウェルフェア、家畜の体の健康と心の健康を重視する飼養方式が世界的に求められるている。その動きに逆行している。

■今回の改定案はこのような新しい可能性を秘めた放牧技術の価値を認めず、制限と消毒、投薬に頼った、最も感染症に貧弱な養豚システムだけを残していく事になる。

■放牧と畜舎飼いでは特に放牧のほうが感染リスクが高いという証拠が見当たらないが、今回の改正では放牧の規制が行われている。

■現在、イノシシによる豚熱は拡大の最中にあり、一方、国はOIEの豚熱清浄国復帰を目指しており、放牧飼育の中止が命令された場合、中止期間の長期化が予測される。
実質放牧飼育の存続は不可能になるが、改定案にはその事への配慮がない。

■今回の改定に伴い、当事者である放牧養豚農家に事前に何の聞き取りや調査が行われていない。又、改定後の事業継続への配慮もない。

■この改定案に関しては会議は非公開で行われた。作成過程で、当事者である放牧豚事業所が知る機会が無かった。

■又この改定案は、養豚に限らず、家畜全般(牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、馬)の伝染病予防法となっているが、その他家畜の事業所にも内容の周知もされていない。

 

 

■■■私たちが、農林水産省に要望したい事

■放牧禁止規制についての再検討。

■家畜の放牧農家に対しての聞き取りと調査、検証。

■パブリックコメント受付後、放牧禁止規制に関して寄せられた意見についての検証がどの様にされたか伝えて欲しい。

 

 

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● 豚コレラ対策とこれまでの経緯
2018年9月、日本では26年ぶりに、悪性の家畜伝染病である豚熱(通称:豚コレラ)が岐阜県で発生。それ以降、豚熱は相次いで7県で発生。
国はこれに対し、発生予防及びまん延防止の徹底を事業所に指示、義務化。
更に、ワクチン接種推奨地域にあっては、家畜豚、及び豚熱の媒介となる野生イノシシへの豚熱ワクチン接種が始められる。
放牧豚事業所に於いては、イノシシとの接触による感染回避を目的に、放牧場の二重柵の義務け。柵から原則5m幅以上の除草や舗装等が求められる。
又放牧豚事業所を含む全養豚業者を対象に、餌からの感染を防ぐ目的で、肉類の混入の恐れがある残債の加熱、衛生管理区域への外部からの感染源持ち込みの回避の徹底が義務化される。

豚コレラ対策、放牧事業所に義務化される新たな改正案。
➖放牧養豚は禁止され、日本の放牧養豚技術は消滅する。➖

上記の感染対策に加え、農林水産省より4月3日、家畜伝染病予防法の一部改正法が公布され、それを受け「飼養衛生管理基準の改定案」が出される。

その中の「飼養衛生管理基準(豚及びいのししの場合)改定案」に、新たに「9 放牧制限の準備」が追加される。

これには、放牧の停止及び制限があった場合に備え、畜舎の確保、出荷と移動のための非野外施設を準備することを義務付けている。
又、国は、この「飼養衛生管理基準の改定案」の施行に併せて、大臣指定地域の告示を予定し、大臣指定地域では、告示後速やかに、放牧場、パドック等における舎外飼養の中止し、「飼養衛生管理基準(豚及びいのししの場合)改定案」で準備を義務化した畜舎への移動を指導されることになる。

これにより、放牧豚事業所は、実質的な放牧中止、豚熱終息までの豚舎飼いを指導される。

現在、イノシシによる豚熱は未だ地域拡大の最中にあり、一方、国はOIEの豚熱清浄国復帰を目指しており、放牧飼育の中止が命令された場合、中止期間の長期化が予測される。

そんな中、放牧養豚農家の廃業が予測され、日本の放牧養豚技術は消滅する可能性がある。

 

 

武藤さんたち日本各地で放牧豚を育てている人たちで、農林水産省による放牧の制限について電子署名を行っています。もしご賛同いただける方は宜しくお願い致します。

 

署名した後に寄付のページが出てきますが、それは目的では無いので無視して下さって結構です。

​豚の放牧が法律で禁止されようとしています。

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